建築確認申請代行

専門知識と経験で、複雑な手続きをスムーズに

建築確認申請は、建築物の計画が法律や条例に適合しているかを第三者機関が確認する制度で、建築基準法第6条に基づき義務付けられています。
新築はもちろん、増改築や用途変更などでも、規模によっては必ず申請・許可が必要になります。
当事務所では、建築士としての専門的な知識と経験を活かし、確認申請に関わる煩雑な手続きをトータルで代行。
スケジュールの遅延や不備による再提出を防ぎ、着工までのプロセスをスムーズに進めます。

建築確認申請とは

建築確認申請とは、建築物を建てる前に、その設計内容が建築基準法・消防法・都市計画法などの法令や条例に適合しているかを確認し、許可を受けるための手続きです。
確認済証が交付されなければ工事を始めることはできず、無許可での着工は法律違反となり、工事停止命令や是正命令の対象になる可能性もあります。
特に近年は、法改正や地域独自の条例によって審査内容が複雑化しており、申請書類や図面の作成には高度な知識と正確性が求められています。
そのため、設計と申請を分けて考えるのではなく、計画段階から一貫して対応できる体制が重要になります。

当事務所の代行サービス内容

  1. 事前調査・法令チェック

    2. 敷地の用途地域・防火地域・建ぺい率・容積率・高さ制限・道路条件など、建築計画に影響する法的条件を調査し、計画内容の適法性を確認します。

  2. 申請書類・図面の作成

    3. 確認申請に必要な建築確認申請書、各種図面（配置図、平面図、立面図、断面図 等）、構造計算書（必要な場合）を正確に作成します。

  3. 確認機関との協議・補正対応

    4. 所轄の行政庁または民間確認検査機関との事前協議を行い、提出後の指摘・補正依頼にも迅速に対応。審査をスムーズに通過させるためのノウハウがあります。

  4. 進捗管理とスケジュール調整

    5. 提出から確認済証の交付までの進捗を一括で管理し、着工スケジュールとの整合性を取りながら手続きを進行します。

  5. お客様への報告・書類保管

    6. 審査経過や交付状況を随時ご報告。交付された確認済証や添付資料も整理・保管し、今後の検査・完了検査にも対応できるようにします。

建築確認申請代行

対象となる建築物

  • 一戸建て住宅（新築） … 構造区分・防火地域・接道条件の確認
  • 増築（10㎡超） … 既存建物との構造・用途整合
  • 用途変更（例：住宅→店舗） … 建築基準法第87条の確認が必要
  • 大規模改修・リノベーション … 構造安全性・避難経路など
  • 共同住宅・長屋 … 構造区分・耐火性能・階段避難など
  • 事務所・店舗等 … 用途地域・駐車場・防火設備など

当事務所に依頼するメリット

  • 建築士が直接対応
  • 豊富な実務経験と地域条例の把握
  • 設計〜申請まで一貫対応
  • スケジュール遅延のリスクを最小化

建築確認申請代行

手続きの流れ

  1. ご相談・ヒアリング
  2. 法令調査・事前協議
  3. 申請書・図面の作成・提出
  4. 補正・質疑対応
  5. 確認済証の交付
  6. 完了検査・書類保管

よくある質問（FAQ）

  • Q. 他社設計の建物でも申請代行できますか？

    • A. 可能です。設計事務所様・工務店様・個人施主様からのご依頼にも柔軟に対応いたします。

  • Q. 木造2階建て住宅でも申請は必要ですか？

    • A. はい、都市計画区域内であれば木造2階建ての住宅でも確認申請は必要です。申請義務の有無は敷地・用途・構造によって異なりますので、まずはご相談ください。

  • Q. 費用はどのくらいかかりますか？

    • A. 建物規模・構造・申請内容によって異なります。目安としては木造2階（30坪）程度で35万（税抜）～です。詳細は無料でお見積りいたします。
    構造計算や設備設計等が必要な場合は別途予算がかかります。
    申請手数料別途とします
    各種申請（長期優良住宅・低炭素住宅・耐震等級申請等）は別途ご相談。

  • Q. 工期が迫っているのですが、急ぎでも対応可能ですか？

    • A. 可能な限り対応いたします。過去にも短期間での申請・補正対応の実績がありますので、まずはご相談ください。

ご相談・お問い合わせ

建築確認申請は、建物の安全性と法的適合を確保するための大切なプロセスです。
当事務所では、初めての方でも安心してご依頼いただけるよう、丁寧な説明と迅速な対応を心がけています。